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50周年記念事業のご報告

国際シンポジウム
国際社会の持続的成長に向けた産業人材育成
〜民間活力による技術協力への挑戦〜

本シンポジウムでは、アジアの人々の発展に向けた自助努力に対し、日本が現場主義に根ざした技術移転協力を地道に続け、地域のダイナミズムを活用しながらアジアの発展に寄与してきたことを改めて検証しました。また、今後の国際社会において、経済のボーダレス化による国境を超えた重層且つ相互補完的な経済関係が構築される中、国と国とが対等なパートナーシップのもと、「共に生き、共に成長する」過程で重要な鍵となる開発途上国の産業人材育成に関し、民間活力による技術協力の時代的役割や可能性について、グローバル・オピニオンリーダの間で大変熱心な議論が行われました。


国際シンポジウムの詳しい内容については、「国際シンポジウム報告書」(PDF形式 1.8MB)をご覧下さい。

開催概要

日時 :2009年10月28日(水) 13:00〜17:30 (受付開始 12:15)
場所 東京国際フォーラム ホールC (東京都千代田区丸の内3-5-1)
参加費 :無料 (定員1500名)
主催 :財団法人海外技術者研修協会(AOTS)
後援 :経済産業省、朝日新聞社
写真:主催挨拶 AOTS会長 金井 務
主催挨拶 AOTS会長 金井 務
写真:来賓挨拶 経済産業省貿易経済協力局長 柴生田敦夫氏
来賓挨拶 経済産業省
貿易経済協力局長 柴生田敦夫氏

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基調講演

開発課題と産業政策:インドネシアの事例

ギナンジャール・カルタサスミタ 氏
前インドネシア地方代表議会議長(元インドネシア経済・金融・産業担当調整大臣)

写真:ギナンジャール・カルタサスミタ 氏

インドネシアの投資環境を向上させ、日本からの直接投資を更に取り込み、産業人材育成を通じて即戦力となる労働者を生み出して、生産性を上げることが課題であります。また、我が国の持続的成長を維持するためには、雇用を創出する起業家を育成することも重要です。

産業構造の高度化と産業人材育成:タイのケース研究

タノン・ビダヤ 氏 タイ・タップ・ウォーター・サプライ会長(元タイ財務大臣)

写真:タノン・ビダヤ 氏

産業人材育成はどの国にとっても経済発展の核をなすものであり、国家的な政策課題として官民すべての関係機関の協力が必要です。そして、人材育成データベース・センターを構築し、産業人材の需要・供給の両方を含めた総合的な人材育成計画を推進していくことが肝要です。

グローバル時代の製造業〜アジアへの貢献〜

なかむら くにお 氏 パナソニック会長

写真:なかむら くにお 氏

当社では、『物をつくる前に人をつくる』との考え方のもと、日本のみならず、世界各国の現地、現場において、モノづくりを支える人材の育成に力を注いでいます。

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パネルディスカッション

国際社会の持続的成長に向けた産業人材育成―民間活力による技術協力への挑戦

モデレーター

脇阪 紀行 氏
朝日新聞社論説委員

写真:脇阪 紀行 氏

パネリスト

R.C. バルガバ 氏
マルチ・スズキ・インディア会長
国営企業であったマルチ社が将来成功するためには、日本からの生産技術の導入は勿論ですが、日本側がそれまでに培ってきた人材育成の経験に学ぶことが、最適な選択であると理解していました。
写真:R.C. バルガバ 氏
フィン・ムイ 氏
ベトナム タンロン技術学院学院長
社会の高齢化が進む日本において、製造業は労働力不足という深刻な問題に直面しています。こうした点も踏まえ、日本とアジア諸国の協力関係はこれから新しい局面を迎えて行くことでしょう。そして、そうした協力関係を通じて日本とアジア諸国の真の友好関係も大きく発展していくことでしょう。
写真:フィン・ムイ 氏
マラワン・バドル 氏
エジプト国際協力大臣顧問
技術協力を通じた、中小企業を基盤とするダイナミックな民間産業セクターの開発にもっと注目すべきです。そして、アフリカの中小企業と日本を含む多国籍企業との技術と生産のパートナーシップを、相互利益を生むアプローチとして推進すべきでしょう。
写真:マラワン・バドル 氏
岡田 亜弥 氏
名古屋大学大学院教授
公的部門と民間部門の双方において、持続可能な成長と貧困削減に向けてより多様なパートナーが協力して能力開発を促進するべきです。人材の能力開発では官民の協力関係が重要です。実際、そのような協力関係はさまざまな形で検討、開発することが可能です。
写真:岡田 亜弥 氏

写真:金子和夫

閉会挨拶
AOTS理事長金子和夫