FAQ

ここではAOTSへの「よくあるお問い合わせ」について回答しております。
また、直接お問い合わせご希望の際は、お問い合わせフォームをご活用ください。

AOTSの研修制度全般について

Q AOTSの研修制度はどのような場合に利用できますか
A  AOTSの研修制度では、AOTSが開発途上国等の現地で実施する「海外研修」のほか、日本に研修生を招聘して実施する「受入研修」がご利用いただけます。

 「受入研修」には、AOTSの導入研修(「一般研修」)参加後に受入企業固有の技術もしくは管理手法を研修する「技術研修」、またAOTSの国内4カ所の研修センターにおいて短期間・集団参加型で行なう「管理研修」があります。

 例えば、日本の企業がタイの工業団地に進出し、操業開始に合わせ製造設備を据え付け、現地人材を採用し、その中の幹部候補要員やエンジニアを日本に招聘して、日本の自社工場等で製造技術や管理技術を習得させたい。しかし、タイ人従業員は日本語がわからないし、生活習慣も違う。どうやって日本の技術や自社の経営理念などを伝えるか、という状況があった場合、企業独自で招聘し研修を進めることも可能ですが、AOTSの研修制度を利用すればメリットがある、と判断される場合、AOTSにお申込みいただき、審査での承認を経て、研修制度をご利用いただけることになります。

Q 海外の関係先法人の従業員を日本に招聘し、研修を受けさせようと思いますが、どんな研修がありますか
A  研修生を日本に招聘して行う研修の場合、日本の民間企業で製造技術などを研修する技術研修と、参加者がAOTSの研修センターに合宿し、20名から30名程度の集団で受講する管理研修があります。
Q 海外の関係先法人の従業員を現地での研修に参加させたいのですが、どんな研修がありますか
A  AOTSが現地のニーズに基づき自ら研修内容を策定して実施するコース(協会企画型といいます)があります。

 協会企画型コースは、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、中国、ベトナム、インドの7カ国で、現地管理者やグループリーダーを対象とした「現場改善」、「異文化コミュニケーション」などの2〜5日間程度の短期セミナーを実施します。

AOTSの受入研修について

Q AOTSの実施する「受入研修」とはどのような研修ですか
A  経済産業人材育成支援研修事業の受入研修制度は、日本政府のODA事業の一環として民間ベースにより開発途上国の技術者・管理者育成を支援するため、日本の民間企業が受入企業となり、日本に研修生を招聘して行なう研修です。大きく分けると、「技術研修」「管理研修」の2種類があります。
Q 「技術研修」とはどのような研修ですか
A  日本企業が、開発途上国にある現地関係先法人(合弁先、取引先等)の人材育成を目的として、日本に研修生を受け入れ、受入企業固有の技術もしくは管理手法を習得させる研修です。研修生には来日後、当該企業での研修(「実地研修」といいます)の前に、AOTSの研修センターで日本語や日本事情を学ぶための導入研修である「一般研修」を受けていただきます。日本での研修期間や日本語能力の必要度によって、9日間、6週間、13週間のコースがあります。
Q 「管理研修」とはどのような研修ですか
A  「管理研修」は、企業経営に必要なマネジメント手法等の習得を通じて管理者としての能力向上を図るために、AOTSの研修センターで実施する研修です。企業経営や工場管理等に必要な管理手法を習得するため、日本企業の先進的な事例見学やケース・スタディ、講義、また参加者間あるいは専門家とのディスカッションや演習などを通し、日本企業の高度なマネジメントを学ぶ実践的な内容となっております。日本においてこそ可能となる研修成果が期待できるものと言えます。

 管理者クラスのうちの特定の階層をターゲットとしてコース・カリキュラムが編成されることや、様々な背景を持つ参加者同士で貴重な情報交流・意見交換ができることもメリットです。職位階層あるいは各部門の専門テーマごとに、2週間から4週間程度の多種類の研修コースを実施しておりますので、ご希望のテーマと実施時期にあわせてご利用いただけます。

Q 「管理研修」に参加した後に企業内研修を行うことは可能でしょうか
A  日本企業が受入企業となって現地法人の従業員を「管理研修」に参加させるよう申し込んだ場合は、「管理研修」後に企業内での研修を行うことができます。研修申込の際に研修計画書をご提出していただきます。
Q AOTSの受入研修制度の利用にはどんなメリットがありますか
A  AOTSの受入研修には、企業独自に研修生を招聘して行なう研修とは異なる特長があります。詳細についてはこちらをご覧ください。
Q 企業はどの国の研修生でも受け入れることができるのですか
A  AOTSの研修事業は、主としてODA(政府開発援助)が適用される開発途上国の産業人材を対象としています。
Q 研修生を就労させることができますか
A  できません。研修生は入管法(出入国管理及び難民認定法)上の「研修」という在留資格で滞在します。法律上も、またAOTSの制度上も、就労活動は認められません。
Q お盆や年末年始などの長期休暇中、研修生が何かAOTSでの研修プログラムに参加できないでしょうか
A  AOTSの研修センターでは、受入企業内で実地研修中の研修生のための「実践日本語力アップ短期集中プログラム」をGW、お盆、年末等の時期に行なっています。

 日本語に磨きがかかるとともに、日本語学習に対する初心を思い出し、一層の頑張りとモチベーション向上につながる、と好評です。さらに、他国の研修生や受入企業が異なる研修生との交流の機会を得、互いに励まし合い、日本での研修や生活をより意義あるものにすることができます。

詳細については、以下の担当部署にお問い合わせください。

新国際協力事業部新国際協力事業グループ
TEL:03-3888-8260 FAX:03-3888-8242
E-mail:newglobal@aots.or.jp