平成23年度インフラ・システム獲得支援技術協力事業
案件発掘調査のご協力のお願いについて
平成23年12月
財団法人海外技術者研修協会
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本事業は、インフラ・システム案件形成の早い段階から、海外関係者の研修受け入れや日本の技術を熟知した専門家派遣を実施し、海外関係者に日本の高い技術等を理解いただくことで、海外のインフラ・システム案件獲得に繋げていくための事業として、当協会は、経済産業省の委託を受け、実施することになりました。 本事業を実施するにあたり、AOTSでは、海外のインフラ・システム案件獲得に繋げていくための調査を行います。各企業において、インフラ・システムの海外輸出を目指す案件についてのニーズ調査にご協力いただきたきますようお願い申し上げます。 |
調査票の提出は、平成24年2月29日で締め切らせていただきました。
| I. | 平成23年度インフラ・システム獲得支援技術協力事業の概要について |
| II. | 手続きの流れ |
| III. | 個人情報の取扱について |
| IV. | 調査票ダウンロード |
| 財団法人 海外技術者研修協会(AOTS) | |||
| 業務部業務グループ | |||
| 電 話 | : | 03-3888-8221 | |
| Eメール | : | g-ukeire@aots.or.jp | |
| URL | : | http://www.aots.or.jp/ | |
経済産業省からの委託を受け、インフラ・システム獲得支援技術協力事業を実施いたします。本事業は、インフラ・システム案件形成の早い段階から、海外関係者の研修受け入れや日本の技術を熟知した専門家派遣を実施し、海外関係者に日本の高い技術等を理解いただくことで、海外のインフラ・システム案件獲得に繋げることを目的とするものです。
加えて、「東日本大震災からの復興の基本方針」を踏まえ、被災地域の企業に経済効果が及ぶ蓋然性の高い分野を事業対象とし、被災地域経済の復興と我が国産業の再生を図ることも目的としております。
なお、以下のいずれかに該当する案件は本事業の対象外といたします。
| 下のいずれかに該当する案件はニーズ調査票を提出することができません。 | |
| (1) | 宇宙産業、スマートコミュニティ・スマートグリッド、鉄道、医療、石炭火力発電、送変配電、原子力発電、水力発電、情報通信、水、リサイクル以外の分野で、東日本大震災の被災地に対する裨益を、数字を含め詳細、かつ具体的に示すことのできない案件 |
| (2) | 投資のみでインフラ・システムの輸出が伴っていない案件 |
| (3) | 消費財を輸出するような案件 |
| (4) | インフラシステム輸出の相手先に提案者または協力企業が20%以上出資している案件 |
| (5) | 当該産品が日本から輸出されるものではない案件 |
| (6) | 随意契約等により、提案企業または協力企業が契約することが確実な案件 |
| (7) | 国際入札のプロセスにおいて、事前資格審査または入札のスケジュールが公表されている案件 |
| (8) | 個別プロジェクトが想定されていない案件 |
| (9) | 研修への参加者が5名未満の案件 |
1. 調査票提出締切日
調査票の提出は、平成24年2月29日で締め切らせていただきました。
2. 調査票の提出先
| 財団法人 海外技術者研修協会(AOTS)業務部業務グループ 電 話: 03-3888-8221 Eメール: g-ukeire@aots.or.jp |
| 1. | 個人情報の管理者:財団法人海外技術者研修協会 総務部長 連絡先:総務部総務グループ TEL:03-3888-8211 E-MAIL:kojinjoho@aots.or.jp |
| 2. | 利用目的 本制度ご利用にあたって頂いた個人情報は、本制度に関する事務手続きのために利用します。 それ以外の利用目的または法令に基づく要請の範囲を超えた利用はいたしません。 尚、当協会の個人情報保護方針は、 http://www.aots.or.jp/jp/privacypolicy.htmlをご覧下さい。 |
調査票の提出は、平成24年2月29日で締め切らせていただきました。
| * | (3)については、所定の書式はございませんので、各社でご用意できる資料をご提出下さい。 |
書式は、研修の実施国によって異なります。
下記のいずれか当てはまるほうをダウンロードしてください。
| いずれか 選択 |
|---|
以上